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12月定例県議会一般質問(12.14)
民主・県民クラブの姫井ゆみ子です。
去る5日、前岡山県知事の長野士郎氏が逝去されました。
２４年間にわたり岡山県政に携わり、特に地方自治法の促進に尽力され、さらに岡山を中四国州の拠点と位置づけられた功績をたたえ、心からご冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
さて、最近「自分さえよければ良い」「何事にも関心が持てない」「協調も出来ない」など自己中心的人間が増加していることに危惧を持っていますが、これは私だけが感じる問題でしょうか。
そしてそれが社会・学校・家庭の崩壊を促しているように思えます。
いじめがあっても誰にも相談できない。誰も気がついてくれない。一人で悩んで、最終的には尊い命を絶つという悲劇となる、あるいは登校拒否・閉じこもりとなるのではないでしょうか。
今回は「いじめ」をキーワードに、質問させていただきます。
１．行政改革等について
（１） 官製談合等について
防衛施設庁・福島県・和歌山県・宮崎県・北海道深川市など地方自治体で官製談合事件が相次ぎ、現時点で62件も摘発されています。知事・市長など首長、出納長・部長などが逮捕されるなどゆゆしき状況となっています。
また「天の声」だけではなく、議員、担当部長などからの無言の圧力が談合要因の一つとなり、さらに、担当者などが見返りを期待した情報提供等により談合が成立する。この打開策として、罰則規定の強化を盛り込んだ「官製談合防止法改正案」が法制化されたところです。
この改正案は、公務員や特定法人職員が公正な入札を妨害した場合、刑法の競争入札妨害罪や談合罪の量刑より重い「5年以下の懲役又は250万以下の罰金」に処するほか、適用対象を旧日本道路公団が民営化された「高速道路株式会社」などにも拡大する内容となっています。
また、全国知事会など地方6団体が設置した有識者らで構成される「新地方分権構想検討委員会」も最終報告書の中で談合防止のために「①地域の中小企業の過度の保護、育成が談合の一因となっていないか②首長の政治活動や政治資金の在り方はどうか③罰則やペナルティーの強化はどうか」などについても検討が必要であるとしています。
現状を少し述べましたが、この事象は、①知事以下自治体に勤務する職員の多くが、貴重な税金を使う行為であるとの基本的な認識が欠如している②全体的に問題意識が欠乏し、また担当者などが直接痛みを感じないこと等が根底にあって、発生が後を絶たないのではないかと思っています。
そこで知事にお尋ねします。
①官製談合が顕在化したことにより、行政に対する不信の念が増幅しておりますが、こういった現状を踏まえ、今後、職員の倫理観を確立することが肝要であると考えますが、どのような対策を講じられるのか、お考えをお聞かせください。
②石井知事は時代の流れに敏感に反応されてこられましたし、誠実に県政を運営されてこられました。したがって、岡山県には公共建設工事にかかる官製談合や一般的な談合はありえないと信じています。よろしいでしょうか。
③談合問題が広く取り上げられていますので、当然、岡山県は包括自治体として、岡山県下の市町村の現状調査は行っていると思います。その調査状況、結果等について企画振興部長に伺います。
④「新地方分権構想検討委員会」が、11月29日に分権改革の実現に向けた最終報告書の中で６点の検討事項をだされていますが、この見解をどう受け止めておられますか、知事自身の見解をお聞かせください。
（２）税金の無駄使いについて
「地方財政再建促進特別措置法」に基づき、財政再建団体となることが決定した夕張市の悲痛な叫びが心を痛めています。知事をはじめ、行政機関に勤めるみなさん及び、県議会議員のみなさんはどのようにお感じでしょうか。
市の標準財政規模約45億円に対し、市の実質的な赤字額は財政規模の約14倍の632億円であったと聞いています。私は運転の責任者の市長、議会のチェック機能が働かなかったことにも起因していると大変残念に思っています。
さて、財政再建団体になりますと
①地方債の発行制限 ②予算執行をチェックする市町村議会の事実上の機能停止 ③市民税について、標準税率を超えての課税 ④保育料、国民健康保険税、各種使用料・手数料等が他団体の最高料率と同程度以上に値上げ⑤独自で実施してきた施策(単独補助金等も含む)の完全ストップ ⑥道路、下水道整備など都市基盤整備のストップ ⑦職員への給与の減額、支払い遅延 ⑧債権者への支払や市民に対する給付の悪化。等々地方自治体としての自主性・自立性などが奪われ地方分権の流れを絶ち、よって市民にとって夢も希望もない最悪の状態になってしまいます。
夕張市が借金地獄に陥った背景には、炭鉱の閉山による産業の衰退や急激な過疎化の歯止め策として、観光を大きな基幹産業の機軸とした政策を打ち上げ、その体力を過剰に超える投資をし、投資効果が上がらなかったが、決算で赤字を表面化するのを隠し続けた、いわゆる「粉飾決算」による問題の先送りが更に債務の膨脹を加速させてしまったことが問題であると思っています。
それはまさに、私は夕張市の体力を無視した「箱物行政」がもたらした結果だと思いますし、貴重な税金の無駄使いの典型的なケースではないかと思っています。
そこで知事にお尋ねいたします。
①財政再建団体となる予定の夕張市の現状についてどのような感想をお持ちでしょうか。また、「夕張市の教訓は何にか」について、具体的にお聞かせください。なおこの教訓を、今後どのように活かされるのかお聞かせください。併せて今後の税金の使い方について、留意しなければならないこと及び決意を含めた見解をお聞かせください。
②この問題は、決して他人事ではありません。岡山県の各市町村にも危険水域すれすれの自治体、あるいは警戒水域に近づいている自治体があると思いますが、それらの実態もお聞かせください。
③総務省の「新しい地方財政再生制度研究会」は、自治体の再建法制の具体的な制度設計案を示した最終報告をまとめています。報告の主点は、現行の赤字比率・実質公債費比率に加えて、フロー指標とストック指標の二つの新指標を導入し公表を義務づける。この4つの指標を公表し財政の透明性を高めれば、財政運営に緊張感が生まれますし、無駄な経費を抑え、議会や住民のチェックがしやすくなります。夕張市のような破綻を招く前に善処できるものと考えています。この新法案は来年の通常国会に提出される予定となっています。この研究会の最終報告書をどのように評価されますか。考えをお聞かせください。
２．統一地方選挙について
2007年は統一地方選挙の年です。選挙違反のない清潔な選挙にしなければなりません。
併せて県民の代表や市町村の代表を選ぶ選挙ですから、有権者が候補者の選択がしやすい情報が必要です。そのツールの一つとして「選挙公報」があります。岡山県はこれまで「選挙公報」は発行されていません。その理由として、「悪用される恐れがある」と聞いています。そこで知事にお尋ねします。
（１）「選挙公報」は必要かつ重要なツールと思っています。したがって、来年の統一地方選挙から発行すべきではないかと考えています。ご見解をお聞かせください。
なお岡山市は2007年度の統一地方選挙から、この公報を発行されると聞いていますが、無駄な投資とお考えですか。知事の見解をお聞かせください。
（２） これまでの県議会議員選挙の岡山市における投票率を見てみますと、Ｈ
7.4.9=46.47%、H11.4.11=51.65%、H15.4.13=40.29と極めて低い状況で推移しています。有権者の意思を正確に把握するためにも、また政治に関心を持ってもらうためにも投票率向上は必須かつ重要な事項と考えています。なお、山口県における投票率向上策として「選挙管理委員会が中心となって子ども向けのホームページを作成・公開し意識の啓発を図る」こととしています。
これは長期的戦略ですが、こどもが関心を持てば親も政治に関心を持たざるを得ない。
結果として、投票行動に結びつくと考えられた取り組みと聞いています。
以下、選挙管理委員会委員長に伺います。
① 岡山県の投票率の低い要因は、どこにあるとお考えですか。
② 今後、投票率の向上策については積極的に取り組まれることと思いますが、その対処方針等についてご説明ください。
３．教育行政について
（１）高校の必修科目未履修の問題について
この問題について大原教育委員は、11月3日の山陽新聞に「教育環境の地域差 直視を」と題した論文を掲載されています。その内容は「必修科目未履修問題」を取り上げておられますが、多くの関係者にぜひ読んでいただきたい内容が満載です。特に最後の部分に、『罪悪視して現場の非を鳴らすのではなく、現場があえて「近似値的運用」を選択した各地各様の事情を直視して、正しい改革がなされるように期待したい。何より大切なのは、制度の建前ではなく、生徒たちの人生そのものなのだから』に感銘を受けました。今回の問題は「学習指導要領」の拘束力の是非と教育現場の運営実態とのギャップを考える機会を与えてくれたのではないでしょうか。ニーズの多様化・高度化という現実を直視する、地方分権化の進展状況を考慮して、「学習指導要領」を絶対視するのではなく、現場のニーズ等を重視した教育環境にすべきではないかと考えています。
自由度を高め、自主性・自立性を持たせれば学校長を中心に責任ある運営がなされると思っています。
そのためには、教育関係者だけではなく、すべての県民が「教育は子どものためにある」ことを再認識することが重要だと考えています。
私は、この記事で述べられていますように「近似値的運用」は、ぜひ必要だと思っています。
そこで教育委員及び教育長にお尋ねします。
①教育委員会と教育現場との関係についていろいろと感じることがありますが、特に封建的な匂いがしますし、特権意識が強いのではないでしょうか。開かれた教育委員会であってほしいと思います。教育委員のご見解をお聞かせください。
②今回の問題を踏まえ、学習指導要領の内容・基本的な役割・あり方・運用にあたっての視点について教育長のご見解をお聞かせください。
③多くの識者が指摘する通り、「受験が高校教育の全てではない‥‥」と思っていますが、公的教育の外で受験をサポートしている現実は、公的教育の弱さを物語っているように思います。公的教育の役割について、教育長のご見解をお聞かせください。
（２）いじめ問題について
いじめの現状を踏まえ、政府の教育再生会議が11月29日に「いじめ問題への緊急提言」を公表しました。
「すべての子どもにとって①学校は安心、安全で楽しい場所でなければならない。②保護者にとっても大切な子どもを預ける学校で、子どもの心身が守られ、笑顔で帰宅することが何よりも重要。③学校でいじめが起こらないようにする。④いじめが起こった場合いには速やかに解消する。その第1次的責任は校長、教頭、教員にある。⑤各家庭や地域の一人ひとりが当事者意識を持ち、いじめを解決していく環境を整える責任を負っている。としています。さらに、教育再生会議有識者委員一同は、①いじめを生む素地をつくらず ②いじめを受け苦しんでいる子どもを救う。③いじめによって子どもが命を絶つという痛ましい事件を何としても食い止めるため学校のみに任せず、教育委員会の関係者、保護者、地域を含むすべての人々が「社会総掛かり」で早急に取り組む必要がある。と述べています。
また、緊急提言の８項目についても基本的には同感であります。
なお、岡山県教育委員会教育長、小中学校長会、高等学校長会、盲・聾・養護学校長会が連名で「あなたを守りたい－緊急アピール－」をだされていますが、この内容も広く浸透させ、実効あるものにしなければなりません。
さて、ここで認識を一致させておきたいと思っていることがあります。いじめ問題について、教育長が「いじめは、どの学校にも、どの子どもにも起こりうる」と答弁されています。受け手側の感じ方だけで「いじめ」として対処するのであれば「いじめ」は絶対になくならないという意味で同感です。
したがって、教育再生会議の緊急提言にもありますように、いじめが起こった場合は速やかに解消する。またいじめを受けている子どもを一刻も早く発見する。そして適切な対処をする。が重要であります。今後いじめについて、こま緊急提言基に動くという認識を共有したいと考えています。
そこで教育長にお尋ねします。
①この提言では「校長・教頭・生徒指導担当教員、養護教諭などでチームをつくり学校として解決にあたる」とされていますが、私は、保護者代表・地域代表を入れた三位一体の取り組みができるチームが最も現実的・効果的だと考えています。
なお、「子どもたちの小さな異変にも目を凝らし、現実を直視する必要がある。そしていじめと闘う確固たる気構えを持てば、少なくとも自殺を招くような深刻な事態は防ぎ得るのではないか」との意見もありますが、ご見解をお聞かせください。
②前述の質問と関連しますが、東京都の杉並区にある和田中学藤原校長は、東京都が民間から公募して選んだ校長です。民間人だけにいろいろと新しいアイデアを取り入れ安心・安全で楽しい居場所づくりに努力されています。
その一つに、保護者が毎日交代で学校を支援しており、子どもたちの相談相手にもなったりしているようです。時間が経つにつれ子どもたちも保護者を信頼し、安心して気軽に相談をするようになり、いじめ問題についても効果があると聞いています。この方法についてどのようにお考えですか、ご見解をお聞かせください。
（３）防犯ブザーの規格統一について
防犯ブザーの規格の統一については、新聞にも取り上げられています。これまでの製品は、「音が小さくて聞こえにくい」「携帯電話と勘違いするものもある」との指摘がなされています。私も、防犯ブザーの音が小さくて必要な時に機能しなかった事例があると聞いており、規格の統一は必要ではないかと思っています。統一されたブザー音がけたたましく鳴り響けば「子どもが呼んでいる」と誰もが気づき、事件等を未然に防止できると思います。県内においても、不審者等への対策として、児童・生徒にこの防犯ブザーを持たせていますが、それぞれ音が違います。ぜひ統一規格化していただきたいと考えていますが、 防犯ブザーの規格統一についてどのように考えか、教育長にお伺いします。
なお、今後、規格の統一がなされた場合、新たに子どもに持たせることとなりますが、その費用の負担については、保護者の負担が少なくなるよう、要望いたします。
４．性感染症対策について
12月1日は、世界エイズデーでした。
本県においても①９保健所における夜間検査 ②エイズ治療拠点病院(・岡山済生会病院・川崎医科大学付属病院)における迅速な検査 ③街頭啓発キャンペーン ④各保健所による普及啓発活動等が行われています。
しかし、エイズに対する基本認識の不足でしょうか、感染者の増加に歯止めがかからない事実を重視しなければなりません。世界的な感染者は一年間で430万人増加、現在3,950万人がHIV(エイズウイルス)に感染しており、死者は年間290万人に達しています。また日本の感染者の累計は約17,000人で、年間千人を超える最悪のペースで増えています。大部分が性行為による感染です。新規感染者の70%以上が20～30代の若者です。症状が出て感染が分かる例が後を絶たないのが実態のようです。
岡山県の実態も増加傾向にあり対策の強化が求められます。従来にも増してエイズの正しい知識等の啓発活動、検査率の向上を図らなければなりません。HIV抗体検査の状況は少ないのが現状です。
そこで以下、保健福祉部長にお尋ねします。
(1) エイズ患者をださないためには、HIV抗体検査が何よりも重要です。
これまでの検査状況からして、「患者になれば一生完治することがない」「検査を受けて感染が早期に判明すれば発症を遅らせることができる」を徹底してPRする必要があると思いますし、受検者数を一人でも多く増やすことが課題のはずです。検査が少ない実態をどのように受け止めますか。お聞かせください。
(2) 「エイズ出前講座」という施策名は、あまり心を動かさないように思います。「真剣に取り組む課題だ」との印象を強く与える必要があります。例えば「エイズにならない男女のつきあい方」といった分かりやすい名称にしてはいかがでしょうか。考えをお聞かせください。
(3) 主な、性感染症の患者数等の県内の推移をお聞かせください。
(4) 総合的な性感染症予防対策については、今後どのように取り組まれますか、見解をお聞かせください。
以上で、質問を終わります。
岡山県議会議員 姫井由美子
(平成１８年５月１５日)
姫井由美子はこの度の県議会委員会で、
農林水産委員会
次世代育成・男女共同参画 特別委員会
への参加が決定いたしましたので、ここに記しておきます。
民主・県民クラブ 姫井ゆみ子
1.行財政改革について
知事は、「これからの２１世紀の岡山県づくりを力強く進めていくため、知事、副知事、各部局長等を構成員とする政策企画推進会議や各部局次長を構成員とする政策審議会議等を活用しながら、従来の縦割りを排し、柔軟な発想に基づく企画力と行動力を備えた「政策と行動の県庁」の推進を図る。」との強い意見を述べられています。
しかし、収支の状況は非常に厳しく、平成１８年度当初予算は何とか編成することが出来ましたが、１９年度以降も、１００億円を超える収支不足額が見込まれるなど依然として本県財政は非常に厳しい状況にあります。
今後の財政健全化に向けては、できるだけ臨時的歳入対策に依存しない財政運営を目指し、改訂第３次行財政改革大綱に基づく歳出削減を着実に行うとともに、産業振興等による税源の涵養、徴収対策の強化等による歳入確保など、あらゆる財政健全化へ向けた方策に全力で取り組み、また、国に対しては、標準的行政サービスの提供に必要な地方税、地方交付税等の地方一般財源の確保等について、強く働きかけていく必要があります。
そこでご質問いたします。
(1)．民間活力の活用について
「民間でできることは、民間で行うことを基本とし、可能なものについては積極的に民間委託を進めるとともに、公の施設の管理については、サービス水準の向上や管理の効率性の観点から、指定管理者制度を活用」することとしていますが、現在導入している指定管理者制度の成果はどのようになっていますか。
(2)．おかやま県民提案制度（パブリック・コメント）の推進 地方交付税について
「施策の形成過程における公正の確保と透明性の向上を図るため、平成１４年度から導入したおかやま県民提案制度（パブリック・コメント）の円滑な運用を図る。」としていますが、パブリック・コメントの周知度と県民の活用度をお聞かせ下さい。
(3)．事務事業の総点検について
改訂第３次岡山県行財政改革大綱に基づき、ゼロベースからの事業の見直しを徹底し、その必要性、有効性等を点検する「事務事業の総点検」を実施するとのことですが、対象事業を原則として歳出を伴うすべての事務事業としたところは評価するところでありま。そこでご質問します。
①判断の基準についてお伺いします。
共通の点検シートに基づき点検を行うとし、・必要性（県民ニーズが低下していないか）・妥当性（県事業として行うことが適切か）・有効性（事業手法は適切か、期待どおりの成果が上がっているか）・効率性（業務改善、民間委託等により経費の節減ができないか）の４項目について、それぞれ「高い」「概ね認められる」「十分とは言えない」「低い」の４段階で判断するとされています。
しかし、それぞれどの評価に当たるかという基準が明確にされていません。例えば県民ニーズの低下は具体的には何をもって判断されるのですか。明確で具体的な基準があればお聞かせ下さい。
②次に民間の意見についてお伺いいたします。
各部局の自主性を尊重するとともに、職員自らが担当事業を評価することで、意識改革を図るという観点から、各部局が自主的に行うことを基本とし、適宜、財政課及び行政改革推進室と協議しつつ進めるものとするとされていますが、自主評価だけでよいのでしょうか。現代において第三者評価がないというのは極めて信憑性にかけます。特に、民間でできることは民間で行うことを基本として、民間委託の適否について検証を行うこととしていますが、その判断は民間の意見も伺ったほうがより正確なのではないでしょうか。
２．地方分権改革の推進
最近の政府等における議論においては、国の財政再建という観点から一方的に地方交付税の削減を求める意見が多く出されており、中には地方交付税の法定率の引き下げにまで言及するものまであります。特に、地方交付税は地方固有の財源であり、地方との十分な協議を行うことなく、地方の実情を全く無視したこのような議論が行われることは、極めて問題が大きく、地方として許容できないものであります。
①そうした中で、去る５月２５日、衆議院総務委員会での地方行財政制度改革についての参考人質疑に、知事が参考人として出席された、とはまさに時を得たものであり、地方の考えを主張し、理解と協力を求めるチャンスでした。さらに、「岡山県自治体代表者会議」を開催し、「地方分権改革の推進に向けた緊急アピール」を採択、３１日には三村県議会議長及び県内の市町村長・市町村議会議長の代表者とともに、全国の地方六団体が主催する「地方自治危機突破総決起大会」に参加されるなど迅速な対応には一定の評価をしたいと思います。
地方自治危機突破に関する決議が行われ、また、全国の地方六団体としても、地方自治法に基づく意見提出権を１２年ぶりに行使することとし、今月７日に、「新地方分権推進法」の制定、「地方共有税」制度の創設などを内容とする意見書を、内閣と国会に提出されるなど異例の事態と速さで動きが始まっているのはまさにそれだけ地方にとって緊急かつ重大な事態である事が伺えます。
そこで質問いたします。まず一連の行動の中での手ごたえをお聞かせ下さい。
②次に地方の意見反映についてですが、政府等における議論が地方の実情を踏まえたものとなるよう、地方の参加、意見の聴取等の機会を積極的に設けるべきであり、今後も、国と地方の役割分担について継続的に協議を行うため、「国と地方の協議の場」の法定化が必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。
３．道州制
今年２月２８日に第２８次地方制度調査会から道州制のあり方に関して、「道州制の導入が適当と考えられる」との答申がなされたところでもありますが、この答申は、道州制について前向きな評価を明確に示した画期的なものであり、今後の道州制論議の展開にも大きな前進をもたらすものであると思われます。
知事は、これまでも、地方分権改革の究極像ともいうべき道州制の導入と中四国州の実現を訴えてまいりましたが、今後とも、あらゆる機会を通じ発言するとともに、また、中四国州の実現を目指し、中四国地域の一層の連携強化に取り組んでまいる所存であります。と述べられてきました。
同時期に実施された山陽新聞社による中四国９県知事のインタビューでは、道州制の理念には賛成が大勢を占めましたが、進め方や道州の枠組みをめぐり、地域の事情や思惑による温度差も浮き彫りになりました。そこで印象深い２知事の発言をピックアップしてみました。
鳥取県知事 片山善博氏
「あまり評価できない。答申が権限移譲の例に挙げた２１項目は、今の都道府県で十分できる。道州制にする必然性が全くない。自治体の問題は規模が小さいことではなく、質が悪いことだ。」
愛媛県知事 加戸守行氏
「地制調が例示した３パターンでは（中四国一体の）９道州案が理想だ。地域間競争を考えれば中四国でまとまらないと。四国州だと、沖縄を除けば一番わびしい地方になってしまいます。４７都道府県がそれぞれ防犯・防災ヘリコプターや研究施設をフルセットで持とうと競争し、どれだけ使わなくていい税金を使ったか。」
①道州制の議論は今後さまざまなステージで加速していくと思います。議論が本格化する中、いかに地方自らがあるべき姿を描き、合意形成していくかが今後の進展に欠かすことができません。これら各知事の意見の違いを知事はどのように合意形成させていくのでしょうかお伺いします。
②また、具体的にシンポジウムを開催していくと述べられましたが、今後のイニシアティブのとり方をお示し下さい。
４．市町村合併と政令市等について
地方分権の進展などに適切に対応し、市町村の自治能力の強化と行政サービス水準の維持・向上、行政の効率化などを図るため、市町村合併の推進を図ってきたところであるが、旧合併特例法下において、平成１７年度末までに１７の新しい市町が誕生し、県内市町村は７８から２９へと大きく再編されました。
さらに、合併新法下において、岡山県南政令市構想（岡山市・建部町・瀬戸町）合併協議会が、新たな合併に向けた取組を行っているところです。
平成１８年度においては、合併した市町の新しいまちづくりを支援するとともに、市町村合併推進審議会の意見を聴きながら、合併新法に基づく構想の作成を行い、新たに合併に取り組む市町村に対して助言や支援を行うなど、引き続き、市町村の自主的・主体的な取組を基本として合併の推進に取り組むことにしています。
そこでお伺いいたします。
①合併新法下における合併の推進と支援について
具体的には、岡山県市町村合併支援特別交付金の交付をはじめ、各部局等と連携して、市町村合併支援プランに基づき、合併後の新しいまちづくりを支援するとしていますが、人材派遣等具体的支援についてお聞かせ下さい。また、合併をしない町村についても今後の支援に対する取組をお聞かせ下さい。
②百万都市構想等について
岡山市と建部、瀬戸両町の合併を協議する県南政令市構想合併協議会が開かれ、岡山市が両町を編入する形で平成１９年１月２２日に合併することを決めました。そこで、高谷茂男市長は「合併により人口約７０万人となる。国に対し、早く政令指定都市の申請をしたい」と岡山市の政令市移行に筋道がついたことを強調し、「時期は県とも相談するが、できるだけ早く政令指定都市昇格の実現をみたい。そのために全庁を挙げて準備を進める」と語られました。
しかし、三市町の合併により誕生する新「岡山市」の人口は平成１７年の国勢調査（速報値）で６９万６千２６人で７０万に満たない数値です。しかし、もし岡山市と倉敷市が合併すれば、県総人口の５９．５％を占める１００万都市も夢ではありません。
「百万都市構想」は石井知事の尊敬する三木行治元岡山県知事が、県民所得倍増計画を提唱し、水島臨海工業地帯の整備をはじめ、この水島コンビナートを中心として県南の大発展を予測し、提唱されました。そういった中、県では３３市町村の大合併のタイムリミットを１９６３（昭和３８）年１月１３日とし、岡山・倉敷・児島の三市を除いては、合併申請が出揃っていました。
岡山市では、合併を審議する１２月定例市議会が多くの傍聴者の見守る中、徹夜の審議となり、議論が白熱、大荒れの末、１９６２（昭和３７）年１２月１７日、２２対１６の賛成多数で合併議決が行われたにもかかわらず、結局三市の市長が不執行ということで時間切れとなり、「百万都市構想」は流産となりました。この当時の三木知事の百万都市構想、そしてこの度の政令市について、知事のお考えをお聞かせ下さい。
５．チボリ公園の運営の見直し
本年４月、チボリ・ジャパン社は、平成１７年度の年間入園者数を発表しましたが、入園者数は前年度比１７．６％減の９１万１９６人で、平成９年の開園以来初めて１００万人を大きく割り込み過去最低となりました。人件費や業務委託費などを削減しましたが、入園者の大幅減で「収支も赤字の見通し」（チボリ・ジャパン社）とする厳しい内容でした。つまり、３月期末決算は減損会計導入により、累積損失が１００億円を超える見込みと聞きます。
昨年度、今後の在り方について、県から複数のパターンが示され、幅広い視点から検討を行い、在り方検討委員会では観光や地域経済の面で公園の果たしている役割を重視すべきとの意見が多かったこと、県民意識調査した結果、岡山県は、指定管理者制度を導入して公園の公共性を高め、「県民・市民公園化」する再建案を打ち出されたところです。それは、現在のチボリ公園の魅力を維持する、県施設とする内容です。
そこでご質問いたします。
①県が打ち出している方針は、公園を県営とし、指定管理者に管理・運営を任せる。現在大人２千円の入園料を千円程度に引き下げ、指定管理者に対して管理費やイベント経費を支出する。管理者はチボリ・ジャパン社を想定しているようですが、新しい指定管理者は公明正大な公募で行うべきではないでしょうか。
②指定管理者が公園の安定的な運営を目指して増収を図っていくためには、例えば、入園料は、一律に大人は千円と決めてしまうのでなく、園内施設やイベントの開催や、園内での食事などと併せて弾力的に設定したり、入園回数に応じたポイント制による割引を導入するなど、指定管理者のアイデアにより、弾力的な設定を可能にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
③次に倉敷チボリ公園の再建に向けて岡山県が県民・市民公園化する基本方針を打ち出したのを受け、倉敷市議会は４月１３日開かれた総務委員会で対応を協議。県が同市に財政支援を求めている問題について、市側は市独自の同公園への対応方針案を取りまとめることを明らかにしました。
「県の協議打診を待つだけでなく、市としてチボリをどうするのか明確にすべきだ」との意見が出されたためですが、これに対してどうお考えですか？
④最後に、チボリ公園が倉敷に移った原点に立ち帰ってみたいと思います。当時の県議会のチボリ公園特別委員会は、チボリ公園計画の変更について協議し、委員からは採算性の見通しや倉敷市への百億円の資金依頼などに質問が集まりました。
当初河合副知事が県主導で進めることになった経緯に対して、今回の事業計画は、中核企業として県が参画要請していた阪急電鉄（本社大阪市）との、１年がかりの折衝の結果、阪急電鉄は採算性を確保するために娯楽性を加味することを求め、県はチボリ公園本来の文化性、公共性を織り込む必要性を説き、調整の結果、「地域の活性化をはかり、２１世紀を見通した拠点施設として、チボリ公園はぜひ本県では必要な施設」として県主導で行うことになりました。計画見直しで、県の事業費負担は概要案の１０５億円から２８１億円へアップ、倉敷市へも新たに百億円の資金協力を仰ぐこととなりました。
このような経過からして、県民・市民公園化にかかる財政的協力については、倉敷市への頭ごなしの要請ではなく、チボリ公園が倉敷に着工になった原点に立ち帰り、倉敷市民の気持ちもおもんばかって両者がどのような立場でチボリ公園を支えていくか協議する必要あるのではないでしょうか、お伺いします。
６．安全・安心の条例
県民生活の安全・安心、とりわけ、次の時代を担う子どもたちの安全の確保や、犯罪の起きにくい安全で安心な地域社会を創って行くことは、秋田県の藤里小学校の学童殺害事件や佐賀県唐津市の学童ひき逃げ事件等々、私たちの「安全と安心」を脅かす事件が後を絶たない現実を見るとき、県が今年の秋頃を目途に具現化されようとしている県民の安全・安心を育もうとする取り組みは、まことに時宜を得た取り組みとして評価できます。
安全・安心の諸施策を推進するに際して、今年３月に公表された「基本的な考え方」を基に、タウンミーティング、青空知事室、ホームページなどで県民の意見やアイデアを聞いており、昨日には有識者等からなる検討委員会の中間報告が提出されましたが、今後、これらの意見を踏まえまして、条例案の検討を進められることと思います。
そこでお尋ねを致します。
①安全・安心に向けた施策や条例については、その素案が出来た段階で内容を公表し、パブリックコメントの制度により、改めて県民等の意見を施策などに反映したいとの事ですが、県条例制定の意義と知事の条例制定に向けた思いについてお聞かせください。また、他県の事例を見ますと罰則規定などを入れている条例もあるようですが、そのことについてもお考えをお聞かせ下さい。
②更に、実施する施策や条例を活かすためには、より広く県民の皆様に、県が推進したい施策や条例の事を知って頂くことが肝要であると考えますが、条例制定後の県民への周知方法について、施策実施の具体的なスケジュールと併せてお聞かせください。
７．医療、少子化対策
昨日１４日に医療制度改革関連法が国会で成立しました。
医療技術が世界最高水準に近い今日の日本にもかかわらず、「最善の医療」を受けるのが難しいばかりか、生命すら脅かされるような危険が日常的に生じているのはなぜなのでしょうか。それは診療報酬制度や医療提供体制、健康保険制度などが極限まで進んだ制度疲労によって崩壊しつつある一方、非効率的なシステムが生む大きなムダや、一部へ流れる過大な利益が温存されたままだからです。
今、日本は「希望格差社会」とも「健康格差社会」とも呼ばれています。医療は社会全体にとって共通の財産、すなわち「社会的共通資本」であり、市場原理によって左右されてはなりません。しかし、その共通の財産を享受する機会に格差が生じているからです。その一つが、産婦人科小児科の医師不足です。
５月１４日の朝日新聞に「分娩中止１３８病院」の見出しで、産婦人科・産科を掲げていた全国の１，６６５病院のうち、８．３パーセントにあたる１３８箇所が４月末までに分娩の取り扱いを止める。との掲載記事がありました。この内容は、朝日新聞の全国都道府県調査でわかったものです。
分娩の取り扱いを止める理由には、小児科医の減少や高齢出産などのリスクの高い妊婦の増加など、その対応の難しさが根底にはあるようです。
今現在も、分娩を取り扱わない病院が増え続けている状況を知るとき、少子化対策、それを支える小児科医・産婦人科医と病院の問題は国策の課題でもあると同時に、県行政の大きな課題でもあります。そこで知事にお伺いします。
①県下の分娩取り扱い病院の状況と、地域間格差はどのような現状にあるのか、少子化対策をも視野に入れた医師確保対策について、現状を踏まえた県当局の見解をお聞かせ下さい。
②次に、子育て支援についてでありますが、子育て家庭に対しては、地域や企業を含めた社会全体での支援が重要であり、これまでもＮＰＯ等の協働により、その気運の醸成に努めてきたところであります。
県では、新たに、子育て家庭に「ももっこカード」と名づけたカードを交付し、協賛企業等において買い物や施設を利用する際に、そのカードを提示すれば割引や特典などの優遇サービスが得られる制度を創設したいと考えており、多くの方々の御協力をいただきながら準備を進めていると知事の提案説明にもありました。子育て支援は広い視野でとらえると少子化対策でもあります。知事の少子化対策へのお考えをお聞かせ下さい。
８．産業の振興について
新産業の創出やベンチャー企業の育成、支援など、近年の産業労働の重点分野は、新たな産業を生み出し、大きく育てていこうという方向で動いています。
確かに、産業の構造は、ある時代に劇的な変化を遂げ、発展してきたことを踏まえると、新産業創出への支援は重要なことではあります。
時代をふり返りますと、農業県として名を馳せた岡山県は、１９５３（昭和２８）年から水島臨海工業地帯の整備をはじめ、１９５７（昭和３２）年三菱石油を皮切りに、重化学工業を誘致しました。水島コンビナートにより工業県と呼ばれることとなり、岡山県経済は飛躍的に発展したところであります。
さて、その水島コンビナートの操業開始から、本年で４５周年となったところであります。操業当初は、２社の立地でありましたが、現在は、約２４０の事業所が立地し、幾多の試練を合理化と技術革新で克服し、今や、製造品出荷額は３兆１千億円に上り、岡山県全体の５０％近くを占め、約２万人の雇用を生み出しているところであります。
また、昨年度の水島の主要企業の法人事業税は、その前年度の６倍に近い、１８０億円を超える見込みであり、大変厳しい岡山県財政へ多大の貢献を行っているところであります。
これらの数字だけをみれば、一見、行政の支援など必要がないように見えますが、勢いがある時にこそ、次の時代を見据えた戦略を練って、実行していくことが必要であります。
この４５年の間には、２度にわたるオイルショック、円高不況、バブルの崩壊など数々の試練がありましたが、このような苦難の時代を、コンビナート企業は、必至になって克服し、今日の繁栄を得ているところであります。
今、コンビナート企業は、国際的な競争の激化を踏まえ、メーカー６社が系列を超えて原料を相互に融通する「ルネサンス事業」を進めているほか、エコタウンプランの推進などに力を注いでいるところであります。
しかし一方、いわゆる２００７年問題を抱えているほか、安全操業という面でも、数々の課題を抱えているところでもあります。
新産業の創出も、将来の岡山県の発展に必要なことではありますが、岡山の経済を牽引している水島コンビナート企業の発展なくしては、これからの地域間競争に打ち克つことはできないのではないでしょうか。
①水島コンビナート企業に対する知事の思い、また、今後の支援のあり方について、ご所見をお伺いします。
②また、繊維産業は、古くから全国に誇れる岡山県の産業であります。
学生服、作業服、ジーンズなどは、岡山県の専売産業ともいうべきものであり、倉敷市の児島地区などは、繊維産業により発展してきました。
県では、「超精密生産技術」、「バイオ」、「医療・福祉・健康」及び「環境」を重点４分野とし、技術開発、販路拡大への支援を重点的に進めるなど、新産業の振興ということばかりに目が行っており、繊維産業などの本県の伝統的な産業への支援が見過ごされているようにも感じられます。繊維産業に対する支援について、お伺いします。
９．格差社会について
今回のテーマ「格差」それは、このところ格差社会という言葉を耳にすることが少なくないからです。
しかし、小泉総理は、「格差が出るのは別に悪いこととは思っていない」という趣旨の発言をされています。
我が国は資本主義であるから、ある程度の格差が出るのはやむを得ないのでしょうが、最近は機会の平等さえ失われつつあるという報道をよく耳にします。いくら努力をしても報われない人がいる一方、企業買収などの金銭ゲームで、汗をかくこともなく巨額の富を得ているものもおります。
私共は、努力に応じたある程度の格差がでることは認めており、すべてにおいて結果の平等まで求めているわけではありません。問題は、「ある程度の格差」をどのレベルまで許容できるかにあるのです。小泉首相の考えは、できる人や組織だけが伸びればよい、そうすることが日本社会を力強いものにするという考えのようですが、本当にそれで良いのでしょうか。
我々は、行政は全体の底を上げる方向での格差是正に取り組まなければならないと考えます。知事は、格差社会について、どのような見解をお持ちなのでしょうか、お伺いします。
次に、労働面での格差についてお伺いします。
労働者には、大きく分けて、正規雇用と非正規雇用の２種類がありますが、この雇用形態で大きな格差が生じています。
非正規の従業員の所得は、正規職員の約３分の２しかないのです。
また、非正規の従業員は、１０年前には労働者全体の２１％でしたが、今年１月から３月までの平均では、なんと３３％にも達しています。すなわち、労働者全体の３分の１が非正規職員ということになります。急激な非正規職員の増加が進行しているのは、バブル崩壊後の企業の合理化が主な原因の１つと考えられています。多くの企業は、競争に勝ち抜くために、正規雇用を減らし、非正規職員を増やさざるを得ませんでした。
３人に１人が非正規職員であれば、経済的に、結婚したくても結婚できない男性や女性が増えていくのではないでしょうか。
仕事の内容に差があるならわかりますが、そうではなくて、同じ内容の仕事をしながら、このような賃金格差が生じて良いはずはありません。
最近は県でも企業への補助や低利融資などに積極的に対応し、産業の活性化を図ろうとしております。２００７年問題が叫ばれ、企業も正規職員を増やす方向に向かうとも思われますが、正規雇用枠の拡大や、非正規職員の待遇改善等を企業に依頼するなどの方策は考えられないのでしょうか、お伺いします。
１０．風倒木対策について
平成１６年の台風第２３号による風倒木被害については、同年１２月に激甚災害の指定を受けて策定した復旧計画等に基づき、森林災害復旧事業や造林事業等により鋭意復旧に取り組まれているところであります。
被害面積５，４８３ｈａのうち、平成１７年度末までに復旧計画面積の４，４６８ｈａの約４０パーセントに当たる１，７３８ｈａを復旧されたところであります。
平成１８年度中に１，３００ｈａの復旧を目標としているところでありますが、この復旧予定地が土砂崩れの原因となっているのではないか懸念されます。もともと風倒木被害地は間伐手遅れ林分が多く、下層の植生がほとんどなく土砂の流出が危ぶまれていたところが多くあったと記憶しています。国道の土砂崩れについても専門家の中には台風の風倒木の影響を指摘しているところであります。
①今月８日に梅雨入りしたとのことですが、大雨による土砂崩れの災害が大変危惧されます。平成１８年度以降の復旧予定地で緊急度がもっとも高い危険度Ａの４６箇所の再調査は梅雨前には行われていなければならないと思いますが、実施の状況をお知らせください。
②次に、風倒木の処理は予算や作業に当たる人材に限りがある中で、復旧には０４年度から５年の長期間を見込んでいます。復旧作業は主に森林組合が中心になって推進されていますが、早期復旧のためには建設業界等から幅広く人材を確保する必要があると思いますが、今後の対応をお聞かせ下さい。
１１．水玉ブリッジラインの無料化
水玉ブリッジラインの無料化にともなう交通対策について伺います。
今年４月１日、待望久しかった水玉ブリッジライン及び岡南大橋が利用者の利便性向上や地域の活性化などを支援するため、無料開放されました。
大変喜ばしい事であり、地域からも評価されていますが、水玉ブリッジラインでは無料開放後の近隣地域の交通渋滞等、ある程度予想されていたものの、開放直後の調査によりますと、無料化前に比べ約２倍の交通量となっており、交通量の増加に伴う問題が発生している所もあります。
水玉ブリッジラインでは、朝夕の通勤時において玉島側では、国道２号と県道水島港唐船線が接続する唐船交差点の渋滞、水島側では、鶴新田地域の右折車両による渋滞や脇道と本線の合流部における混雑などが見られます。
当面は、開放後の渋滞緩和に向けた取り組みが県行政として必要であります。
現状の問題をどの様に把握され、それぞれの問題点について、今後どの様な対策を講じられるのでありましょうか見解をお聞かせ下さい。
１２．全国都市緑化フェア
岡山県・岡山市等主催者において、平成２１年春に岡山市西大寺地区をメイン会場に、また、岡山城・後楽園等をサブ会場とする基本構想をとりまとめました。
内容は、会期は６０日間程度、開催内容は「花や緑に関するテーマごとの自然とのふれあい体験」や「緑化事例、花壇、庭園等の展示による緑化啓発」、「その他の協賛事業や催事」などを実施するとされています。
そこで知事にお伺いいたします。
①今までに開催した他県の状況を見ると、総事業費や入場者、開催会場の規模など相当のばらつきがあります。昨年福岡で開催された「アイランド花どんたく」の例では、開催期間が７３日間で入場者は１１５万人、事業費は約４３億円です。本県の場合現時点での総事業費はおよそいくらで、岡山市との負担割合はどうなるのかお聞かせください。
②次に、目標入場者数ですが、約２ヶ月間の開催で８０万人を見込まれているようですが、過去の開催データを見ても８０万人という数字は最低レベルと理解しています。今回、サブ会場の岡山城・後楽園等を含めての８０万人は少ないのではないでしょうか。この目標入場者数はどのようなお考えで設定されたのかお聞かせください。
③さらに、厳しい財政状況下の開催であり、少しでも県負担を軽くする必要がありますが、民間企業の協賛や、民間企業の会場への出展、さらには一般県民等からの寄付を募る方法もあるのではと思いますが如何でしょうか。少しでも県の負担を軽くする上で、収入確保について努力をしなければなりませんが知事のお考えをお聞かせください。
また、費用対効果にも十分な配慮は当然であります。緑化フェアは、県民の緑化意識の高揚や、知識の普及を図るために開催されるものであり、その意義に異論を唱えるつもりはありませんが、県は改訂第三次行財政改革大綱に基づいて厳しい歳出削減を行っている真っ最中であることを考えると、緑化フェアのために１０億円規模の一般財源を支出することになると思われますが、われわれ県民にとっては、その開催によって得られる経済効果は非常に重要な関心事であるのは至極当然であります。そこで伺いますが、緑化フェアの開催によって得られる経済波及効果などフェア開催の意義についてどう県民に説明しようとするのか併せてお聞かせください。
１３．国語教育の重要性について
グローバル化が進み，小学校での英語教育必修化がアジア各国で相次ぐ中，中央教育審議会の外国語専門部会から小学生５年以上において週１時間程度の共通の教育内容を設定し英語教育を充実させるなど、今後の検討の方向性が示されました。
しかし，専門家の間では，真二つに意見が分かれているのも事実です。最近では，藤原正彦氏の「国家の品格」の中で，『国際人の育成と英語とは直接関係ない。世界に出て，人間として尊敬されること、人間としてまともな思考をするには十分な言語力が大切であり，国語教育が中心で，外国語より読書が大切だ』と述べておられます。
県下でも，総合学習の導入により小学校では週１時間程度の学習が実施され，自治体ではＡＥＴ（英語指導助手）等を各学校に常駐させるなど，かなり加熱した状況になっていると聞いていますが、県下の現状はどのようになっているのか，各教育委員会・学校から問題点や課題は投げかけられていないのか，現状をお尋ねします。
また，当面，各教育委員会・学校や家庭に対し，国語教育の重要性も含めどのような指導やメッセージをされるのか，教育長にお伺いします。
１４．教育格差について
格差社会が固定化し、親から子に、相続されるような状況が生じているのではないでしょうか。例えば、一度「勝ち組み」と呼ばれる階級に達すれば、その子どもも「勝ち組み」になるケースがほとんどだといわれております。
生まれ落ちたときは、人間はみな平等な権利を持っているというのが、現在の日本国憲法の大原則であります。
一昔前までは、裕福な家庭でなくとも、努力すれば社長や部長等になれました。
しかし、現在のような格差社会がますます激しくなった現在、それはほとんど不可能に近いものになっているのではないでしょうか。
これが、少子化の原因の１つにもなっているのではないでしょうか。
子どもが親の経済力に関係なく、努力すれば報われるという社会を実現する必要があります。
そのためには、奨学金制度や、就学援助制度の充実など、低額所得者に対する経済的な援助が必要であります。
小学生・中学生に対する教育補助に要保護制度があります。その補助率が，Ｈ１０年で５．７５％だったのが，Ｈ１６年では，１１．０３％になっております。高校生では同じものとして授業料免除制度があり，Ｈ１０年で４．１％だったものが，Ｈ１６年で７．２％となり，Ｈ７年を最低であったものが，この数年は急激な伸びを示している。
子どもは親を選ぶことができません。しかし、困難な家庭に育っている子どもが、自ら努力すれば這い上がれる社会に戻す必要があります。
①奨学金制度、就学援助制度の充実に向けてどう取り組んでいくべきか、教育長にお伺いします。
県内のある自治体においては、就学援助を受けている小学生が５人に１人いるとも聞きますが、速やかに対策を考える必要があるのではないでしょうか。教育長のご所見をお伺いします。
②親の所得と子どもの学力が比例するようなことは、絶対あってはなりません。このことについて教育長はどのような認識をお持ちなのでしょうか。親の所得と子どもの学力を比例させないという決意と併せて教育長の所見をお伺いいたします。
１５．街頭犯罪等抑止総合対策について
平成１４年に４万５，０００件を超えていた刑法犯認知件数は、年々減少し、平成１７年には約３万２，０００件にまで減少しております。これも、県警察が総力を挙げて、治安の回復を目標に種々の対策を講じてこられた結果であり、そのご努力とご労苦に敬意を表する次第です。
平成１８年に入って、１月から４月の刑法犯認知件数が、昨年と比較して若干増加していると聞いておりますが、体感治安の向上という面では、あまり認知件数にこだわるのは、どうかという気がします。確かに、全体の件数を減少させることは大切なことだと思いますけれど、凶悪事件や凶悪事件に発展するおそれのある犯罪を抑止することが体感治安の向上につながるのではないでしょうか。
現下の犯罪情勢を踏まえ、警察本部長の御所見をお伺いします。
１６．留置場の現状等について
最近は治安の悪化によって、警察に逮捕される者も増え、留置場に留置されている人数が、１０年前に比べて２倍以上に激増したと承知しています。
この中には、子どもや外国人、女性なども増加しており、警察としても、さまざまな対応に追われていると予想できます。
県警察では、本年４月から、「留置管理課」を発足させたほか、来春には県内初の本部留置場を旧岡山西警察署に新設することとしております。
まず、留置場の収容率など、県内における留置場の現状について警察本部長に伺います。
併せて、今後、本部留置場をどのように運用されるのか、警察本部長の御所見を伺います。
１７．在任中の成果について
福島本部長が、平成１６年１月に、岡山県警察本部長として着任されてから、早いもので約２年半が経過しました。
福島本部長が、平成１６年１月に、岡山県警察本部長として着任されてから、早いもので約２年半が経過しました。
私自身も、昨年一年間、産業労働警察委員会の副委員長として警察行政を身近に見てまいりましたが、県警察職員の方々には、福島本部長の下、一丸となって治安の維持にご尽力いただいており、そのご労苦に対して改めて敬意を表する次第です。
さて、その福島本部長についてでありますが、私が勝手に想像するのに、この２年半の在任期間というのはかなり長いのではないでしょうか。近いうちに「異動」という声も聞こえてまいります。
聞くところによると、福島本部長は大変岡山県を気に入られていて、離れがたいということではありますが、万一、夏に異動されると今議会が最後の登壇となります。
そこで、この２年半を振り返ってみて、犯罪抑止や治安維持にどのような成果をあげられたのか、警察本部長に伺います。
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